PFASに関するステートメント
PFASに関する規制動向とプルスの対応
PFASに関する規制動向とプルスの対応
ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物(PFAS)は、化学的安定性と環境中での残留性で知られる数千種類の化合物群です。このような特性から、「永遠の化学物質」と呼ばれています。
2020年10月14日、欧州委員会はグリーン・ディールの一環として「持続可能な化学物質戦略」を発表し、毒性のない環境の実現を目指しています。
この戦略を踏まえ、2023年1月には欧州化学品庁(ECHA)が、ドイツ、デンマーク、オランダ、ノルウェー、スウェーデンの当局と共同で、約1万種類のPFAS物質を対象とした包括的な制限案を提出しました。このEU全域の規制案には、PFASを含む製品や物質の製造・使用・市場流通が盛り込まれています。
2025年6月時点で、ECHAの科学委員会であるリスク評価委員会(RAC)と社会経済分析委員会(SEAC)は、医療機器、輸送、産業用途といった分野別の使用実態に関する評価を引き続き進めています。両委員会の最終見解は2025年後半に公表される見込みです。
並行して、EUでは特定のPFAS化合物が既に規制されています。例えば、ペルフルオロオクタン酸(PFOA)およびペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)とその塩類および関連化合物は、POPs規則(EU)2019/1021で禁止されています。
米国では、環境保護庁(EPA)が2022年9月22日にTSCA第8条(a)(7)に基づく報告規則を発表しました。この規則では、製造業者および輸入業者に対し、PFASに関する詳細な情報を報告するよう義務付けています。報告期限は2025年5月8日です。
プルスはPFAS群に属する物質を製造していません。 当社の責務は、自社サプライチェーン内で原材料を評価・監視することです。その目的は、PFASに関わる重要な原材料を特定し、法的要件に応じた措置をタイムリーに実施することにあります。技術的に可能で経済的にも妥当な場合は、PFASフリーの原材料を使用するよう努めています。
現在、プルスのサプライチェーンで使用されているPFAS物質のほとんどは、包括的な禁止措置の対象になっていません。なお、プルスはREACH規則(EC)No. 1907/2006やPOPs規則(EU)2019/1021をはじめとする既存の法規制を既に遵守しており、適切な材料適合宣言(M-DoC)文書を公式ウェブサイトで公開しています。
また、TSCA第8条(a)(7)に基づく報告義務を果たすため、サプライチェーン全体を対象にPFASの含有に関する徹底的な調査も実施しました。必要な情報はサプライヤーに請求し、入手しています。
TSCA第8条(a)(7)の要件に準拠したPFAS情報は、既に当社の材料適合宣言(M-DoC)に盛り込まれており、製品詳細ページの製品コンプライアンス セクションからダウンロードできます。
プルスはPFASを全面的に禁止するのではなく、ドイツ電気・電子工業連盟(ZVEI)が提唱するリスクベースのPFAS対策を支持しています。
当社は、規制要件の動向を見越して対応し、透明性、持続可能性、法的安定性を追求するために、日頃からサプライチェーンを評価し、オープンなコミュニケーションを推進しています。